OEMとはどのような仕組み？
メリット・デメリットと生産の流れ・販売方法

OEMは「Original Equipment Manufacturing」の略で、生産設備や技術を有するメーカーが他社ブランドの商品を代理で生産する仕組みです。OEMにはいくつかの契約形態があります。代表的な契約形態は以下の2種類です

・メーカーが開発・生産した商品を相手先企業の商品として販売する
・販売企業が設計した商品の生産をメーカーに委託する

生産設備がない企業が自社ブランドの商品を生産する場合、後者の契約形態になるのが一般的です。OEMは自動車・アパレル・IT・家電・食品など、さまざまな業界で採用されています。

自社商品を生産する仕組みとしてOEMを採用することには多くのメリットがあります。ここでは、代表的な5つのメリットを見てみましょう。

これらのメリットを魅力と感じるのであれば、OEMの採用を検討することをおすすめします。特に、十分な生産設備やリソースがない企業に向いた方法です。

1.自社で工場のような生産設備を用意する必要がない

通常、自社で商品を生産するには、工場や機器類といった生産設備が必要です。しかし、OEMを採用すれば、生産設備がない企業でも自社で企画した商品を生産できます。

生産設備を調達するには、多くのコストがかかるのが通常です。場合によっては、工場を建てる土地を購入するところから始めるケースもあります。

OEMは上記のコストがかからないのがメリットです。予算の問題で生産設備を自社で整えられない企業でも、無理なく商品を生産できます。

2.技術開発が必要ない

自社で商品を生産するには十分な技術が必要です。OEMはメーカーが有する生産技術を活用できるため、技術開発が必要ありません。

自社で技術開発すると、コストと時間がかかります。人材や予算にあまり余裕がない場合、技術開発は大きな負担です。OEMを活用すれば、負担を軽減しつつ、自社ブランドの商品をリリースするまでの時間を大幅に短縮できます。

3.人材調達・育成のコストを削減できる

生産に必要な人員を調達して教育するコストを削減できるのもメリットのひとつです。商品を生産するには、専門技術を持ったエンジニアを採用したり生産現場で働くスタッフを確保したりする必要があります。

OEMは生産工程を丸ごと委託できるため、委託先企業のエンジニアやスタッフの活用が可能です。人件費の適正化という面でもメリットが大きいといえます。

4.自社のリソースを流通・販売に集中できる

商品の生産ではなく、流通や販売がメインの企業もあるのではないでしょうか。そのような企業が生産工程を委託することで、自社の人員や資金といったリソースを本業である流通や販売に集中できます。

OEMは生産を本業としない小売業者や流通業者が活用するケースが多く、自社ブランドの商品を販売する際のハードルを下げる効果があります。

これまで本業の営業を通じて培ったノウハウを活かせる流通・販売に注力することで、限られたリソースでより高い成果を目指せるのもメリットです。

5.需要に応じて生産量を調整しやすい

自社で生産設備やエンジニアを抱えると、需要の急増や急減に対応するのが難しくなります。設備や人材には限りがあり、短期間で大幅に生産量を増減させにくいためです。

OEMは生産を他社に委託するため、自社で生産する場合と比較して生産量を調整しやすくなります。新商品のリリース直後は生産量を増やし、時間の経過による需要の減少に応じて徐々に減らすことも可能です。

需要が季節ごとに大きく変動する商品や一時的に生産する限定商品にも対応できます。必要に応じてフレキシブルに生産量を調節したい企業にとって、OEMは魅力的な選択肢です。

予算や人員確保の負担を軽減しつつ、自社ブランドの商品を生産できるのがOEMのメリットですが、見逃せないデメリットもいくつかあります。OEMで商品を生産する代表的なデメリットを以下で詳しくチェックしましょう。

長期的な目線でOEMと自社生産のどちらが利益に繋がるかを考え、適した生産方法を選ぶことが大切です。

1.品質の管理が難しくなる

OEMを採用した場合、商品のクオリティは委託先メーカーの技術力や設備、スタッフのレベルに依存します。生産に携わらないため、品質を細かく管理するのは難しくなりがちです。

そのため、品質にこだわりたいなら、委託先のメーカーを選ぶ段階で技術レベルや設備のクオリティを細部までチェックしましょう。一般的に、OEMでは契約を締結する前に試作するため、試作品のクオリティを確認して契約先を選定することが大切です。

2.生産に関係する技術・ノウハウを資産にできない

OEMは、生産技術や商品改良の履歴といった情報やノウハウが自社の資産として蓄積されません。これらの情報資産はメーカーの資産になるためです。

そのため、事業拡大といった理由で自社生産に切り替える際に、これまでのノウハウが活用できないケースがあります。いずれは自社生産に切り替えたいと考えているなら、どのように生産関連の技術や情報を入手するかを考えておきましょう。

3.すでに保有している技術やノウハウが流出するリスクがある

自社で設計した商品の生産を委託し、技術やノウハウを併せて提供する場合、流出リスクに注意しましょう。委託元企業からの情報提供は、メーカーにとって高度な技術を培うきっかけのひとつです。

長期的な視点で考えると、技術やノウハウを吸収したメーカーがよりクオリティの高い商品を生産し、競合になるリスクが考えられます。

一方、技術レベルが向上したことで高品質な商品を生産できるようになり、委託先としての価値が高まる場合もあります。技術や情報の提供を検討しているのであれば、上記のメリット・デメリットを総合的に考えて判断することが大切です。

4.収益に大きく悪影響を及ぼすリスクがある

OEMを採用した場合、メーカーに委託料を支払う必要があります。委託料が上昇すれば、その分、利益を圧迫する点に注意しましょう。

自社生産とOEMを比較すると、一般的にはOEMの方が生産にかかるコストが高くなりやすい傾向があります。長期的に利益を確保するには、上昇した委託料を商品価格に転嫁する仕組みを構築することが大切です。

大規模かつ長期的な生産を予定しているのであれば、自社生産を選ぶのもひとつの方法といえます。設備や人材の調達に必要なコストやリスク・リターンを考慮して、状況に応じて適切な生産計画を立てましょう。

自社商品をOEMで生産する際は、十分な技術を有した信頼できるメーカーを選ぶことが大切です。メーカーのレベルは、商品の品質に直接的な影響を及ぼします。

ここでは、委託先のメーカー選びで考慮したい3つのポイントをチェックしましょう。契約してから後悔しないためにも、事前に確認することをおすすめします。

生産技術が十分なレベルに達しているか

メーカーの技術レベルは、商品の品質に直結します。そのため、委託先のメーカーを選ぶ上で、どの程度の技術を有しているかは見逃せないポイントのひとつです。

商品に不良品が多かったり品質が低かったりすると、メーカーに原因があっても自社に対する信頼を失う結果に繋がりかねません。

OEMでは本格的な生産を開始する前に、何度か試作するのが一般的です。試作を通じて事前に技術レベルや品質、信頼性を見極め、納得できるメーカーに委託しましょう。

生産量やコストが適正か

メーカーによって発注できる最小・最大数量や委託量が異なるため、自社が必要とする数量を適正な金額で生産できるか確認することが大切です。

委託先のメーカーを選ぶ前に発注予定の数量と予算を可視化しましょう。それからメーカーを選定することで、自社に合った委託先を選びやすくなります。ただし、生産量やコストばかりに目を向けず、品質や契約期間といった条件を総合的に考慮することが大切です。

管理体制に問題がないか

管理体制がきちんと整っているかも、メーカー選びでは重要なポイントです。技術レベルや設備は十分でも管理体制に問題があれば、不良品や品質低下のリスクが高くなります。

しかし、外部から得られる情報だけでメーカーの管理体制を見極めるのは難しいのが現実です。品質マネジメントシステム関連の国際規格として知られるISO 9001を取得しているなど、客観的に見て管理体制が整っていると判断できるメーカーを選ぶことが大切といえます。

OEMのメリット・デメリットは理解できたものの、自社に合った方法なのか判断しにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。ここでは、自社生産よりOEMが向いている企業の特徴を紹介します。紹介する特徴に自社が合致していれば、OEMがおすすめです。

比較的小規模なビジネスを営んでいる

生産工程をメーカーに委託する仕組み上、自社で商品生産が難しい小規模な企業に向いています。自社で商品を生産するのは難しいものの、独自ブランドの商品を展開したいなら積極的に検討するのがおすすめです。

少量から発注できるメーカーもあるため、大量生産を前提としないケースでも利用できます。自社のアイデアを商品化したいのであれば、OEMも含めてどのような生産体制が向いているか考えてみましょう。

新しく小売業に参入しようと考えている

普段は別の事業を展開している企業が小売業に参入する場合、OEMは有力な選択肢のひとつです。例えば、ゲーム開発企業が自社のゲームのコラボ商品を販売するケースが該当します。

上記の例では、自社で商品を生産するのは技術・コストの両面から考えて現実的ではありません。しかし、自社で設備や人員といったリソースを用意する必要がないOEMなら、無理なく商品を生産できます。

比較的低コストでブランディングできる

プライベートブランドをはじめとしたオリジナル商品を展開し、ブランディングしたい企業にとってもOEMは魅力的な選択肢です。

自社で設備を整えて商品を生産する場合、長期的にはコストを適正化しやすいとはいえ、参入時に多額の資金がかかります。また、いったん設備を導入すると、大幅な増産・減産が難しくなるのもデメリットです。

OEMは少量生産に対応しやすく、増産・減産が比較的容易であるというメリットがあります。

OEMを活用して魅力的な商品を生産しても、ユーザーに広く認知されないと売上を伸ばすのは難しくなります。適切に販路を広げ、多くのユーザーに知ってもらうことは、販売では重要なポイントです。

販路の確保を課題に感じているなら、ECの活用を検討しましょう。ここでは、なぜECがOEMで生産した商品を販売するのに適しているか解説します。

新規参入のハードルが低い

インターネットを利用して商品やサービスを取引することを「Electronic Commerce(電子商取引)」と呼び、その略称がECです。ECに参入する場合、一部の商品を除いて実店舗を用意する必要がありません。

実店舗を用意するには、土地の取得や建物の建設をはじめとした多くのコストがかかります。実店舗と比較すると、ECは新規参入のハードルが低いのが特徴です。そのため、できるだけ手間やコストを削減しつつ自社商品を販売したい方に向いています。

幅広いユーザーにアプローチできる

ユーザーはインターネット環境があればどこからでもECサイトにアクセスできます。サーバーやネットワークのメンテナンス時間を除けば、無休で営業できるのもECの特徴です。

ECで自社商品を販売することで、地理的・時間的制約を大幅に緩和できることは大きな魅力といえます。実店舗では店舗近隣に居住するユーザーがメインターゲットになることを考えると、販路を広げる上でECは有力な選択肢です。

売上を伸ばすには積極的な販促活動が欠かせない点は実店舗と同様ですが、アプローチできる可能性があるユーザーの数を増やせるのは有利な環境といえます。

OEMで生産した商品をECで販売するなら、楽天市場への出店がおすすめです。ここでは、なぜ楽天市場での販売がおすすめなのか、その魅力を詳しく解説します。特に集客面で有利なため、自社商品を広く知ってもらいたい方は積極的にご検討ください。

多くのユーザーが利用していて集客力に強みがある

楽天ID数は1億を超えており、多くのユーザーが利用していることを示しています。そのため、楽天市場に出店することで、店舗や商品の存在を広く知ってもらうことが可能です。

EC運営における大きな課題のひとつが集客であることを考えると、多くのユーザーにアプローチしやすい楽天市場の環境は魅力的といえます。

また、楽天市場に出店する際は厳密な審査を実施しており、出店自体が審査に通過した信頼できる店舗であることを示せるのもメリットです。新規店舗がユーザーからの信頼を集めるのは難しいケースが多く、楽天市場への出店がおすすめといえます。

出店前後のサポートが充実していて安心できる

出店準備からオープン後の運営までそれぞれの段階で専任の担当者がサポートするのも、楽天市場の大きな魅力です。

ECサイトのオープン・運営では、サイトの設計や開発、集客といったさまざまな面で試行錯誤する必要があります。特に、はじめてネットショップに参入する際は、多くの壁にぶつかることも少なくありません。

経験が豊富な担当者に相談すれば、店舗ごとの特徴や商品の種類、市場の様子を考慮して、最適な提案をします。ひとりで悩むより課題を解決しやすいため、ぜひご相談ください。

出店型なのでブランディングしやすい

ECモールを大きく分けると、マーケットプレイス型とテナント型の2種類があります。楽天市場はテナント型に分類され、モール内に店舗のページを開設して商品を販売する仕組みです。 購入するユーザーは商品の存在だけでなく、商品を販売する店舗の存在も意識します。

一方、マーケットプレイス型はモール内に商品を出品する形態で、ユーザーは商品の存在を認知しても背後にある店舗の存在はあまり意識しません。

両者の違いを考慮すると、テナント型の楽天市場への出店は店舗の認知度を高めることも期待できます。商品を販売するだけでなく、ブランディングにも注力したい店舗にとっては適した環境です。この点に魅力を感じる方も、ぜひ楽天市場への出店をご検討ください。

OEMはメーカーに委託して自社商品を生産してもらうシステムで、生産設備や人員を確保しなくてもオリジナル商品を生産できる仕組みです。予算やリソースの都合で自社生産は難しいものの、自社ならではの商品を展開したいケースに向いています。

OEMで生産した商品を販売する際は、利用者が多く集客面で強みがある楽天市場に出店するのがおすすめです。オープン前後のサポートも充実しているため、はじめてECに参入する方もぜひご検討ください。