医薬品のお取り扱いについて |
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●医薬品は使用上の注意をよく読み、用法・用量を守って正しくお使いください。
○医薬品の購入などの受理は営業時間内に行っています。
○受付は24時間受付ます。
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医薬品販売に従事する専門家の情報 |
| 氏 名 |
有限会社萩原薬局 |
| 店舗の名称 |
漢方専科ファーマシーはぎわら |
| 薬局開設許可番号 区分 許可番号 |
山保第0019号 薬局 |
| 店舗の所在地 |
千葉県東金市東岩崎６−５ |
| 発行日 |
令和5年12月月28日 |
| 有効期間 |
令和6年2月1日から 令和12年1月31日 |
| 管理薬剤師 |
萩原 忠幸
薬事法第24条第1項の規定により、店舗販売業の許可を受けた者であることを証明する。
医薬品の販売は本店舗で行っています。詳細は下記をご確認ください。
●薬剤師【萩原 忠幸】が販売・相談・配送を担当します。 |
| 薬剤師および登録販売者の勤務状況 |
薬剤師 萩原 忠幸 月曜〜土曜日 9：30〜19：00 |
| 店舗の管理者 |
萩原 忠幸 |
| 当該店舗に勤務する薬剤師 または登録販売者 |
薬剤師 萩原 忠幸（薬剤師登録番号：第143841号｜登録先都道府県：千葉県）
薬剤師 萩原 節代（薬剤師登録番号：第151599号｜登録先都道府県：千葉県）
登録販売者 萩原 崇志 登録販売者 萩原 崇文 |
| 取り扱う医薬品の区分 |
指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品 |
| 当該店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明 |
店舗に勤務している専門家は薬剤師です。薬剤師は白衣を着用し、薬剤師であることを示す名札をつけています。 |
| 店舗営業時間 |
平日9：30-19：00 （年末年始はのぞく） |
| 営業時間外で相談できる時間 |
無 |
| 相談時の連絡先 |
●メールで相談する場合：pharmacyhagiwara@shop.rakuten.co.jp
●電話で相談する場合（受付時間：10：00〜19：00）：0475-52-1818 ETC. |
| インターネットでの注文受付時間 |
注文は365日24時間承っています |
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医薬品の使用期限について |
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時に記載のない場合、1年以上の商品を提供します。
要指導医薬品とは次の１から４までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
医療用から一般用に移行して間もなく、一般用としてのリスクが確定していない医薬品（スイッチ直後品目）や劇薬等の医薬品で、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なもの
１．その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
２．その製造販売の承認の申請に際して1に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
３．新法第44条第1項に規定する毒薬
４．新法第44条第1項に規定する劇薬
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一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項 |
| 第一類医薬品 |
定義 |
一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など |
| 陳列等について |
要指導医薬品・第一類医薬品を陳列する場合には、鍵をかけた陳列設備に購入者が直接手の触れられない状態で陳列いたします。
要指導医薬品及び一般用医薬品を混在させないように陳列いたします。 |
| 情報提供について |
義務 |
| 対応する専門家 |
薬剤師 |
| 第二類医薬品 |
定義 |
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など |
| 陳列等について |
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。 |
| 情報提供について |
努力義務 |
| 対応する専門家 |
薬剤師又は登録販売者 |
| 指定第二類医薬品 |
定義 |
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など |
| 陳列等について |
新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
なお、サイト上で指定第二類医薬品は各医薬品のカテゴリーの先頭に表示され、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。（医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて） |
| 情報提供について |
すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すサイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師または登録販売者までご相談ください。ページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師または登録販売者までご相談ください。 |
| 対応する専門家 |
薬剤師又は登録販売者 |
| 第三類医薬品 |
定義 |
日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
（例）ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など |
| 陳列等について |
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。 |
| 情報提供について |
不要 |
| 対応する専門家 |
薬剤師又は登録販売者 |
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要指導医薬品「第一類医薬品」「第二類医薬品」及び「第三類医薬品」の表示に関する解説 |
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表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
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要指導医薬品「第一類医薬品」「第二類医薬品」及び「第三類医薬品」の情報の提供に関する解説 |
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医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家 要指導医薬品 義務（対面） 義務 薬剤師 第一類医薬品 義務 第二類医薬品 努力義務 薬剤師又は登録販売者 第三類医薬品 不要 要指導医薬品・第一類医薬品に関する 陳列等に関する解説 要指導医薬品,第一類医薬品を陳列する場合には、鍵をかけた陳列設備に購入者が直接手の触れられない状態で陳列いたします。
要指導医薬品及び一般用医薬品を混在させないように陳列いたします。
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指定第二類医薬品の販売サイト上の表示等の解説及び禁忌の確認・専門家へ相談を促す表示 |
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指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
なお、サイト上で指定第二類医薬品は各医薬品のカテゴリーの先頭に表示され、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。（医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて）
また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。
特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すサイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。
また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。
特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師または登録販売者までご相談ください。
ページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師または登録販売者までご相談ください。
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医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 |
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【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
【救済制度相談窓口】
電話：0120-149-931（フリーダイヤル相談受付 9:00-17:00）
電子メール：kyufu@pmda.go.jp
【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
医薬品の販売における安全対策として以下の通り業務を遂行します。
1.商品の選定・陳列
・自主ルールに基づいて、販売する医薬品の種類を限定します。
・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
2.情報提供
・販売に関する許可を有することを、トップページ及び会社概要ページに記載しています。
・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
・使用方法などのご相談は、薬局の薬剤師がお答えします。以下の連絡手段をご利用いただけます。
＜ご連絡先＞
メールで相談する場合：メールアドレス：pharmacyhagiwara@shop.rakuten.co.jp
3.申込み
・商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。
4.申込み承諾
・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、薬剤師からご連絡をさせていただく場合があります。
・薬剤師により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。
5.引渡し
・不審な購入申込みによる出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。
6.販売後の対応
・薬剤師がご相談に対応します。
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