ちょっと待って！ そのヘルメット、補助金が出るかも!?

令和5年4月から、すべての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されたことにより、新たにヘルメットを購入する人も年々増加しています。 法律が後押しとなっているのか、実は様々な自治体で自転車ヘルメットの購入時に使える補助金や助成金があるんです！ 知ってるだけで得する!? そんなヘルメット補助金について解説したいと思います。

各自治体や団体が提供する制度で、特定の条件を満たす個人や家庭がヘルメットを購入した際にその費用を一部補助する制度のこと。 例えば・・・ 東大阪市在住の方→最大2000円を上限に支給(ヘルメットの購入金額の2分の1) 北海道共和町→最大5000円を上限に支給(ヘルメットの購入金額の2分の1) 茨城県稲敷市→通学が必要な学生に限り、全額補助 ※いずれも期間が定められているため、詳しくは各自お住まいの自治体をご確認ください。

詳しくは、お住まいの自治体へ確認を！ 補助金の内容や対象は自治体によって異なります。 例えば、インターネットでの購入でも適用になる自治体がある一方、 地元の店舗での購入のみ適用となる自治体も様々です。 補助金や助成金を受けるためには始めに下記内容を確認するとよいでしょう。 ・お住まいの "市区町村名 ヘルメット 補助金" で検索し、下記の項目を確認しましょう。 1.対象期間 決められた期間内であれば購入後も申請が可能になる場合あり 2.補助対象者 全年齢が対象となる自治体や子どもや高齢者などに対象者を限定している自治体もあり 3.対象となるヘルメット ・指定されたいずれかの安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメット ・領収書の提示が可能 ・個人間売買やフリーマーケットサイト等で購入されていない など対象ヘルメットにはさまざまな条件があります。 4.補助額 ヘルメット1個につき、購入費用（税込）の一部負担 ヘルメットの使用者本人または保護者が購入している場合のみに限定している場合が多い 5. 申請方法、補助金受け取り方法の確認 申請は役所での書面申請の他、オンラインでの電子申請も活用されている自治体が多いため、日中は仕事で申請に行くことができない！という方も役所に行かなくても受け取りが可能な場合もあります。

実は自治体の中にはヘルメット以外にも、子供乗せ電動自転車などの補助金を出している自治体もあります。電動自転車の場合は、最大で数万円程度受け取れるところもあるので購入を検討している人は要チェックです。ヘルメットと合わせて確認必須ですね！