１．利用者は，本規約記載の条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約を承諾頂く手続のほか、その他一切のご利用によっても本規約を承諾頂いたものとみなします。
２．当社は、本サービスのコンテンツが、全ての利用者の環境に適応し、適正に動作することを保証するものではありません。
３．利用者が未成年の場合、本サービスの利用について親権者等の法定代理人の承認を得るものとします。
４．利用者は，当社に提供する情報（氏名、住所、連絡先その他一切の情報をいいます）について、真実かつ正確な情報であることを保証するものとします。また、その内容が恒に最新となるよう、利用者ご自身でご連絡頂くものとし、当社は情報内容の正確性及び当該情報内容に基づく本サービスの履行については何らの責任も負わないものとします。
※「利用者」とは、当サイトを閲覧する者及び本サービスを利用する者をいいます。
当社は、商品の転売や下請負を目的として本サービスを利用される方その他一切の同業者の本サービスの利用を固くお断りします。 契約の成立後に本条に抵触することが明らかになった場合、当社は当該契約を何ら通知催告することなく解除できるものとし、当該利用者に対して当該契約の対価の2倍の金額を違約金として請求できるものとします。
本サービスの利用にあたっては、以下に定める行為及びそれらを誘発する行為や準備行為を禁止します。
①日本国又は本サービス利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
②当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
③当社のサービスまたは当社のサイト上で提供されているサービスを妨害する行為
④他の利用者の個人情報や履歴情報その他一切の情報を無断で収集・蓄積する行為
⑤本サービスを，本来の目的とは異なる目的で利用する行為
⑥前各号に定めるもののほか本規約に抵触する一切の行為
１．利用者は、敷地、建物及び契約において利用者が提供するものと定められた施工上必要なものを、施工上必要と認められる日（設計図書に別段の定めがあるときはその定められた日）までに確保し、当社の使用に供するものとします。
２．利用者は、利用者の発注にかかる第三者の施工する他の工事が当社の施工する工事と密接に関連する場合において、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとします。
３．利用者は、電気・ガス・水道・自家用車や家財の移動・工事現場に関する必要資料の開示など、工事の実施に必要な環境の整備を無償で提供するものとします。また、工事の方法や状況・環境等により、当社の要請に応じて、隣地所有者や管理者等から、当社が指定する書面を取得して頂く場合があり、当該書面の取得ができない場合には契約を解除させて頂く場合があります。
４．利用者は、工事に際して必要となる一切の手続等（近隣者からの同意取得や建築確認申請等法令に基づく申請もしくは手続等）を自らの責任と負担において行うものとします。
5.利用者は、当社が工事の全部もしくは一部を一括して第三者に委任もしくは請負わせることについて同意したものとみなします。
１．利用者は、本契約に定める場合を除き、当社と利用者との間で締結した契約について、契約締結後に申し込みの撤回又は契約の解除を行うことはできません。
２．工事現場の状態・地質・湧水その他施工上の制約や施工の支障となる予期することのできない事態が発生するなどして、契約内容に沿った工事が不可能もしくは不適切となった場合は、当社と利用者が協議して実情に適するように工事内容及び工事代金額を変更するものとします。なお、契約内容を変更してもなお工事の実施が困難な場合は、当該契約は解除されるものとしますが、資材代金や人件費など当社がそれまでに負担した費用及び原状回復のために必要な費用について、利用者に請求させて頂くことがあります。
３．利用者は、必要によって、工事の変更、追加又は工期の変更を求めることができるものとします。この場合、工事代金額又は工期を変更する必要があるときは、当社と利用者が協議して定めるものとし、これにより当社が損害を受けたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
４．当社は、工事の追加・変更、不可抗力、関連工事の調整、その他正当な事由があるとき又は当社の責めに帰することができない事由があるときは、利用者に対してその事由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができます。
本条は、当社の施工に関連する損害の賠償責任及び利用者の負担について定めるものです。
1.第三者損害
当社が施工中に第三者に損害を与えた場合、原則として当社が賠償する。ただし、当社の責任に帰さない事由による損害は利用者が負担するものとします。また、当社が善良な管理者としての注意を払ったにもかかわらず避けられない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等による損害も利用者が負担します。この他、日照阻害や風害、電波障害などの事由により第三者との紛争が生じた場合、利用者はその処理解決を行い、必要に応じて当社が協力します。この場合、第三者に与えた損害を補償する責任は利用者にあります。また、前述の事案について、当社は業務の延長を必要に応じて請求できます。
2.施工一般の損害
工事完成前に発生した損害について、利用者の都合で工事着手が遅れた場合や、工事の繰延、中止があった場合には、当該損害は利用者が負担するものとします。具体的には、前払いや部分払の遅延、利用者の責任による工事の手待ちや中止などが該当します。
3.不可抗力による損害
天災等の不可抗力により工事に損害が生じた場合、当社は状況を速やかに利用者に通知します。この際、損害額が請負代金の10分の1を超える部分は利用者が負担します。さらに、不可抗力による遅延については、当社は債務不履行責任を負いません。
4.損害の取扱
当社が故意または過失により利用者に損害を与えた場合、当社はその賠償責任を負います。賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、契約に基づく対価を上限とし、直接かつ現実に発生した損害の範囲内とします。
以上の条項は、損害に関する各当事者の責任を明確にし、公平な関係を図ることを目的としています。
本条は、商品の検査及び契約不適合に関する担保について定めます。
1.検査の義務
利用者は、商品の引渡し及び工事が完了した際、完了日から3日以内に商品及び工事が契約の内容に適合しているか（以下「契約不適合」といいます）を検査する責任を負います。契約不適合が確認された場合、利用者は直ちに当社に連絡しなければなりません。この期間中に連絡がなかった場合、契約不適合がないものとみなされます。ただし、外観検査等では容易に発見できない契約不適合に関してはこの限りではありません。
2.契約不適合の修補請求
商品に契約不適合が認められる場合、利用者は相当の期間を定めて当社に対し、その修補を求めることができます。また、修補に加え損害賠償を求めることも可能です。ただし、修補に過分な費用がかかる場合には、修補の請求はできません。
3.担保期間
契約不適合の担保期間は、保証書に記載された期間とします。この期間中、利用者は契約不適合の修補を求めることができます。
4.適用除外
前述の契約不適合に関する規定は、以下の事由によって生じた契約不適合または滅失、毀損については適用されません。
・不可抗力とされる自然災害や事故（第6条に規定）
・通常想定される製品の経年劣化
・植物の根や小動物等による影響
・利用者提供または指定の材料、施工方法に起因するもの
・利用者の責に帰する事由によるもの
・保証書に記載の免責事項に該当するもの
以上の規定により、利用者は契約不適合がある場合には適切に手続きを行うことを求めますが、当社には責任を問えない特定の条件も設けられています。これにより、利用者と当社の権利及び義務を明確にし、公平な取引を促進します。
1.利用者は工事が完了した後７日以内に工事代金全額を当社が別途指定する口座に振込送金するものとします。振込手数料は利用者のご負担とします。
2.当社が本サービスに基づき利用者に提供する商品、材料その他一切の物についての所有権は、当該工事が完了し、かつ、代金の支払が終了した時点で当社から利用者に移転するものとします。
本条は、利用者及び当社の契約に基づく中止権及び解除権について定めます。
1.利用者の解除権
以下のいずれかに該当する場合、利用者は書面にて当社に通知することで契約を解除できます。
当社が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手せず、利用者からの催告後14日以内に工事を開始しない場合。
工事が工程表に対して著しく遅延し、当社が工事を完成させる見込みがない場合。
当社が契約に違反し、利用者が定めた相当期間内に違反状態を是正しない場合。ただし、催告期間経過後に発生した違反が軽微である場合は解除できません。
2.当社の中止権・解除権
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に書面にて催告し、その後7日間経過しても解消されないとき、工事を中止できます。
・利用者が前払いや部分払を遅延した場合。
・利用者が無断で協議に応じない場合。
・利用者が義務を履行しないことにより、施工ができない場合。
・その他、利用者の責任に帰すべき事由で工事が著しく遅延した場合。
また、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は通知することなく契約を解除できます。
・前項に該当する遅延や中止が工期の1/3以上または2ヶ月以上続いた場合。
・利用者の工事が著しく減少し、請負代金が2/3以上減少した場合。
・利用者が契約に違反し、それにより履行が困難になった場合。
・当社のサービス提供を合理的な期間を超えて受け入れない、または受領拒否した場合。
・利用者が手形や小切手の不渡り、支払い停止に陥った場合。
・利用者に対して強制執行や公租公課の滞納処分があった場合。
・利用者に破産やその他の法的整理手続が開始された場合。
・民法542条1項又は2項に該当する場合。
3.解除等の場合の工事代金
契約が解除された場合、履行が可分で利用者が利益を得る工事については、その部分を仕事の完成と見なし、当社は相応の工事代金を請求する権利を有します。この際、当社と利用者は契約解除後に工事の状況を確認し、履行割合を決定します。工事代金の支払時期は、契約第8条に基づくものとします。また、利用者の責任外の事由で履行が不可能になった場合も、同様の処理が行われます。
本条により、契約の適切な履行と各当事者の権利・義務を明確にし、円滑な取引を促進します。
1.権利義務の承継等
利用者は、本規約に基づく権利義務又は法的地位の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は第三者のために担保に供し、その他一切の処分を行ってはならない。
2.適用法令
本規約や本サービスに関しては日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとします。
3.管轄裁判所
当社と利用者との間で生じた一切の紛争は、訴額に応じて名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第１審の専属管轄裁判所とします
4.協議事項
本規約に定めのない事項については、当社と利用者協議の上で解決を図るものとします。
5.反社会的勢力等の排除
・当社は、理由の如何を問わず、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、標ぼうゴロ、その他これらに準ずる暴力的な行為や法的責任を超えた不当な要求を行う者を意味します。以下同じ。）又は過去に反社会的勢力等に属していた者による本サービスの利用を禁止します。
・当社は、利用者が反社会的勢力等に該当する又は該当するおそれがあると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、契約の解除、工事の中止及び損害賠償請求等の措置を講じることができ、これらによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。措置を講じた時点で履行済の工事が可分であるときは、第9条に準じて、損害賠償とは別個に工事代金も請求できるものとします。
6.知的財産権等
当社が利用者に提示又は提供するホームページ、コンテンツ、見積書、設計図面等の一切にかかる著作権、商標権等の一切の権利は当社に帰属し、当社との契約締結等いかなる事由によっても利用者に対して当社の権利が移転することはなく、使用が許諾されることもありません。
