| 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項 |
| 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義及び解説 |
要指導医薬品とは医療用から移行して間もなく、一般用としてリスクが確定していない医薬品、
およびその医薬品と有効成分・分量・用法・用量・効能・効果などが
同一性を有すると認められた医薬品。
また、薬事法第44条第１項・第２項に規定する劇薬、毒薬。
当店では販売致しておりません
第一類医薬品とは 一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など
第二類医薬品とは まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など
第三類医薬品とは 日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など
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| 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説 |
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
※要指導医薬品を当店では販売致しておりません。
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
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| 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説 |
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記のように決まっています。
医薬品のリスク分類
・要指導医薬品
- 情報提供 義務
- 相談があった場合の応答 義務
- 対応する専門家 薬剤師
情報提供および指導は書面を用いて行います。
・第一類医薬品
- 情報提供 義務
- 相談があった場合の応答 義務
- 対応する専門家 薬剤師
情報提供および指導は書面を用いて行います。
・第二類医薬品
- 情報提供 努力義務
- 相談があった場合の応答 義務
- 対応する専門家 登録販売者
・第三類医薬品
- 情報提供 不要
- 相談があった場合の応答 義務
- 対応する専門家 登録販売者
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| 指定第二類医薬品の販売サイト上の表示等の解説および禁忌の確認・専門家へ相談を促す表示 |
サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までご相談ください。
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| 一般用医薬品の店頭での陳列に関する解説 |
第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう）に陳列します。
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。（医薬品のカテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて）
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| 一般用医薬品のサイト上の表示の解説 |
指定第二類、第二類、第三類医薬品のリスク区分ごとに検索できるページを設けている他、商品ごとに下記のリスク表示をしています。
指定第二類医薬品には・・・「【第(2)類医薬品】」
第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」
第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」
要指導医薬品、第一類医薬品は販売していません。
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| 販売記録作成に当たっての個人情報利用目的 |
医薬品の販売記録作成にあたっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。
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| 医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 |
【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
【救済制度相談窓口】
電話 0120-149-931（フリーダイヤル 相談受付 9：00-17：30）
電子メール：kyufu@pmda.go.jp 【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています
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| 苦情相談窓口 |
医薬品の購入や使用などについて不都合があった場合には、苦情を申し立てることができます。
苦情相談窓口は以下に設置してあります。
藤井寺保健所 生活衛生室薬事課
072-952-6165
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| 登録販売者の勤務状況 |
月 10時〜20時： 辻村安司
火 10時〜20時： 辻村安司
水 10時〜20時： 辻村安司
木 10時〜20時： 辻村安司
金 10時〜20時： 辻村安司
土 10時〜20時： 辻村安司
日 休日
※ 記載した登録販売者の勤務予定は体調不良などにより予告なく変更される可能性があります。
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| 医薬品の使用期限 |
使用期限まで 180日 以上あるものをお送りします。 |
